登録日【2014.5.2】 タイトル【小規模事業者持続化補助金に係る公募要領の改正】
全国商工会連合会より下記のとおり通知がありましたのでお知らせします。
（持続化補助金で雇用を含めた申請をする方のみです）
小規模事業者持続化補助金に係る公募要領の改正について
標記について、安倍総理大臣の指示のもと、給与の引上げや従業員の教育を充実させた事業者を支援するため、本補助金においても、該当する企業について、補助金額の上限を１００万円に引き上げることとなりました。
詳しい内容については、下記をご参照ください。
つきましては、公募要領の修正版をお送りいたしますので、速やかに貴会ホームページにアップしていただきますようお願いいたします。
また、第一次公募第二次受付分から本措置が適用されますので、既に応募があった事業者については、改正内容をご周知いただき、必要があれば交付申請の変更等を実施していただきますようお願いいたします。
記
②従業員の処遇改善に取り組む事業者（＊）については１５０万円の事業費に対し、最大１００万円まで補助（現行の雇用増と同様の内容）。
＊２ 従業員の処遇改善に取り組む事業者とは、以下の（１）～（３）のいずれかの取組を行っている事業者です。いずれかに該当するとして申請する場合には、様式６（新設）を提出。
（１）企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受検料、定時制高校や大学の授業料などに対する企業による補助総額）が給与支給総額の5％以上である企業
（２）以下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成２５年の給与支給総額が、２４年と比較して5％以上増加
・平成２６年の給与支給総額を２５年と比較して増加させる計画
（３）平成２６年の給与支給総額を２５年と比較して5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業
